自己破産後免責ナビ

 

自己破産後免責ナビでは、苦しい借金から開放される債務整理方法「自己破産」の「免責」について詳しく紹介していきます。
ぜひ、参考になさってください。

 

目次
  1. 自己破産の免責の条件について
  2. 自己破産の免責不許可事由とは
  3. 自己破産で免責されない債権とは
  4. 自己破産で免責がおりなかった方の体験談
  5. 自己破産で免責がおりなかったらどうするべき?4つの対処法

自己破産の免責の条件について

自己破産を行う際の注意点

様々な理由で借金の返済が難しくなり、自己破産という最終的な方法を選ばざるをえない方も多いと思います。
自己破産を申請する際に注意しなければならないことは何でしょうか。

 

それは自己破産を申請したからと言って、必ず誰しもが自己破産を認められるわけではないということです。
簡単に考えている方も多いようですが、この部分は誤解してはいけません。

 

自己破産が認められるためには、それなりの理由が必要となります。
単に浪費がかさんだ・ギャンブルで使い果たした・贅沢品を購入したなどの理由では自己破産が認められる理由としては難しいと言えるでしょう。

 

自己破産を申請するにあたり1番重要となるのが、裁判所に自己破産が認められるかどうかということです。
これを免責許可と言います。

 

この免責許可には、条件があるので、まずはそれを確認しましょう。

 

自己破産の免責の条件について

自己破産の免責の条件というのは、自己破産が認められるだけの責任免除に相当する条件という意味です。
先程述べたように、自己破産が認めらる為にはそれ相応の条件が必要となります。

 

では具体的にどのような条件であれば免責の条件として認められるのでしょうか。
ポイントは3つあります。

借金返済の能力が無いとみなされた場合

リストラ・体調不良・病気などにより、どうしても仕事が出来ないと認められた場合限ります。

 

借金返済のための財産が無い

収入が無くても土地などがある場合には、そちらから優先して借金返済に充てていきます。

 

生活保護を受けている

すでに生活保護を受けている場合には、自己破産が認められやすいと言われています。

 

自己破産後に注意すべき点

自己破産を行うと、今までの借金は返済する必要がなくなります。
しかし、向こう5〜7年は新たにクレジット・ローンは組むことが出来なくなりますので注意が必要です。

 

そもそも自分で返済する能力がなく自己破産したのですから、またクレジットやローンを組もうなどと考えてはいけません。
誘惑に打ち勝つ精神的な強さを身に付けるということも必要です。

 

巷で噂されているような、戸籍や住民票に自己破産の記録が記載されるというようなことは一切ありません。

 

自己破産を繰り返さないために、しっかりと反省して生活していくよう努力しましょう。

自己破産の免責不許可事由とは

免責許可に対して免責不許可というものもあります。
免責不許可になってしまうと自己破産が認められないため借金の返済をし続けなくてはなりません。

 

次は免責不許可についてお話ししていきます。

 

免責不許可とはどういうこと?

免責不許可というのは、「自己破産が認められるほどの理由が無いために、自己破産の申請をしたとしても申請が認められないこと」を言います。

 

つまり借金返済が何らかの理由によって出来なくなったとしても、自己破産の申請を行えば誰でも必ず認められるというものではないのです。
この部分を勘違いしていると、後々大変なことになりますので注意が必要です。

 

借金を全て無かったことに出来る自己破産において、どのような場合に免責不許可になってしまうのでしょうか。

 

免責不許可事由について

自己破産が認められない借金の理由のことを「免責不許可事由」と言います。
免責不許可事由として認められると、自己破産は認められません。

 

では、具体的な免責不許可事由を見ていくことにしましょう。

 

財産の隠避行為を行った場合

自己破産を申請すると、お金に変わる財産は全て没収されることになります。
そのため、自己破産の手続きを行う前に財産となり得るものを家族や親戚などに譲り、財産を隠すような行為が発覚すると自己破産は認められません。

 

私利私欲のために重ねた借金の場合

競馬・パチンコ・賭博・競艇・競輪などのギャンブルや、宝飾品の購入・旅行・飲食・風俗・ショッピングなどの贅沢や娯楽・趣味の為に重ねた借金は免責許可自由としては認められません。

 

裁判所の調査に対し、嘘の報告や説明責任を果たさなかった場合

手続きの一環として行われる調査の段階で、嘘をついたり・調査に協力しなかったりした場合には免責許可が認められません。

 

財産の譲渡を拒否した場合

正当な理由もなしに財産の譲渡を拒むなど、調査の妨げとなる行為は免責不許可事由にあたります。

 

このように、免責不許可に値する行為が定められていますので自己破産を申請する方はご注意ください。

もし免責不許可事由に該当したら…

ギャンブルなどが原因で借金を重ねてしまう方も多いと思います。
「免責不許可事由に該当するから、自己破産は認められない」と決めつけるのは尚早です。

 

実は、これらの条件に当てはまるからと言って、絶対にダメとは言い切れないのが現状なのです。
借金を作るに至った経緯・その後の反省・生活ぶりなどを考慮して決定が下されますので、悪質な行為と思われなければ例え一部でも借金の免責が認められることがあります。

 

ですから免責不許可事由に当てはまることがあっても、自己破産を鼻から諦める必要はないのです。
専門家の意見を仰いで、自分がどのような状況になるのかを相談してみると良いでしょう。

自己破産は簡単な手続きではありません。
しっかりと反省をして臨んで下さい。

自己破産で免責されない債権とは

自己破産をしても免責に該当しない債権がある?

自己破産というとおそらく「借金が全て無くなる美味しい制度」とお思いの方も多いと思います。

 

実際に、裁判所によって免責が認められると借金の返済をしなくて良いのですが、実はそんなに甘いものではありません。

 

今回は、自己破産が認められても支払わなくてはならないお金についてお話したいと思います。

 

非免責債権について

非免責債権とは、簡単に言うと「自己破産が認められても支払う義務のあるお金のこと」です。
つまり、自己破産が認められたからと言って何でもかんでも支払わなくて良いということにはならないということがわかります。

 

この部分は自己破産を申請された方を含め、自己破産について詳しく知らない方から誤解を受けやすい部分でもあります。

 

自己破産を申請する方は事前に弁護士・司法書士から説明があると思いますが、自分で申請を行う場合には注意して下さい。

 

それでは、どのようなことが非免責債権となるのでしょうか。
非免責債権の詳しい内容を見ていきたいと思います。

税金関係

納税は国民の3大義務の1つです。
日本国民である以上、優先して行わなければならないとても重要なことと位置付けられています。
したがって住民税・所得税などの未払いの税金・滞納分の税金は自己破産後でも支払わなければなりません。

 

養育費などの支払い

自己破産が認められても、離婚した際の養育費は支払う義務が残ります。
慰謝料に関しては、浮気が原因の離婚…免責される・暴力が原因…免責されないといった決まりがあります。

 

故意に財産を隠した場合

財産を故意に隠した場合、発覚した時点でその財産分に関しては非免責債権として支払い義務が発生します。
その前に、そのような隠し財産が見つかると自己破産自体が認められなくなる可能性が高いです。
隠したところで後々分かるもの…申請は正直に行いましょう。

このように、自己破産が認められても支払い義務が残るものがあるということが分かりました。
皆さんの盲点になる部分でもありますので、しっかりと覚えておいて下さい。

自己破産で免責がおりなかった方の体験談

自己破産を申請しても免責許可が下りないことはある!

自己破産を申請すると、弁護士や司法書士によって財産の調査が行われます。

払いに変えられるような財産が無い場合

同時廃止となって、免責許可が下りて自己破産が成立

支払いに変えられる財産がある場合

少額管財となって財産の没収かつ免責許可が下りて自己破産が成立
となります。

 

しかし、稀に自己破産を申請したにも関わらず免責許可下りないケースもあるのです。
次の体験談を通して、このようなことをしないように注意してください。

 

免責許可が下りなかった体験談その1

借金がかさんで、お金を借りて借金を返すという自転車操業状態でした。
当時は本当に困っていたので、生年月日を詐称してクレジットカードを作りお金を作るということを行っていました。

 

本当にどうしようもなくなり自己破産を申請したのですが、1回も返済していない物もあり悪質な行為と捉えられたのか免責許可が下りませんでした。

 

借金をしているにも関わらず1回も返済していない=初めから返済の意思がない詐欺まがいの悪質な行為+生年月日の詐称ということで、このような結果に至ったのだと思います。

 

免責許可が下りなかった体験談その2

複数のクレジット会社に借金があった私は、クレジットカードで購入した家電製品・チケット・回数券などを換金するということを行っていました。
私は借金を返すための手段として止む負えず行っていたのですが、これは免責不許可事由というものにあたるらしく、回数が多かったのもあり免責許可が下りませんでした。

 

返金するつもりのないクレジットカードによる換金行為は詐欺罪にあたるので、かなり悪質な行為として見られたのだと思います。

 

意外とこの行為を行っている方も多いと思いますので、注意して下さい。

 

いかがでしたでしょうか。
このように悪質な行為とみなされると免責許可が下りないということがあるようです。

 

1回2回の回数では考慮されることもあるようですが、あまり良い印象を与えませんので注意が必要です。
もしこのような行為に覚えがある場合には、まずは弁護士・司法書士に相談してみてください。

自己破産で免責がおりなかったらどうするべき?4つの対処法

自己破産で免責が下りなかったらどうするべきか?

「自己破産で免責が下りないということはあるのでしょうか?」
先ほども述べた通り、この質問に関しての答えはYESです。

 

しかし今では破産法が改正され、少額管財と言って財産になるもの没収したり、一部の債務のみを免除するなどの措置がとられるようになったので免責が下りないということは本当に稀なケースのようです。

 

しかし詐欺まがいの悪質な行為を繰り返し行っていた場合には、それが本意でなくても免責不許可事由として認められて免責が下りないという場合もあります。

 

それでは免責が下りなかった場合、どのような対策をとれば良いのでしょうか。
今回は免責が下りなかった場合の対処法についてお話したいと思います。

 

免責が下りなかった場合の対処法
即時抗告を申し立てる

免責が下りなかったことに対して不服の申し立てを行うことを言います。
免責不許可の判断が下った日から1週間以内に申し立てる必要があります。
即時抗告を行うのは自由ですが、判決内容が覆るとは限りません。

 

個人再生を申し立てる

個人再生とは債務を5分の1程度に減額した上で、それを3〜5年を掛けて返済していくという方法のことを言います。

 

自己破産とは異なりますので、免責不許可事由があっても申し立ては可能です。
また、家族が保証人でない限り家族に迷惑が掛かることはありません。
一定の条件をクリアすれば住宅・自動車などの財産を維持したまま生活出来る場合もあります。

 

しかし、

  • 返済計画が裁判所に認められなければならない
  • それなりの収入があること
  • 「官報」という国の機関紙に住所氏名が記載されること
  • 5〜10年間は新規でクレジット・ローンをすることが出来なくなること

などのデメリットもあります。

 

任意整理を行う

任意整理は未来の利息分をカットして、3〜5年を掛けて借金を返済していくという方法です。
利息を払い過ぎている、いわゆる過払い金がある場合にはそちらを差し引いた金額になります。

 

免責不許可事由があっても任意整理は可能です。
しかし今では任意整理を受け入れない債権先が増えているので、弁護士・司法書士の腕の見せ所です。

 

改めて破産の申し立ては出来るのか?

再度破産の申し立てをすることは可能なのか…それは限りなく難しいと言わざるをえません。
返済を行うための著しい努力が認められるなどの場合でない限り、同じ案件の破産申し立ては難しいと考えた方が良さそうです。

 

その場合には上記の1〜4の方法を考えるなど、新しい道を考えていかなければならないでしょう。

 

このように、免責許可が下りなかった場合でも他に方法は残されています。
自分にとって1番最善の方法がとれるように、専門家とじっくり話し合って下さい。

自己破産や債務整理に強い弁護士事務所

ここからは、様々な債務整理の実績がある弁護士事務所を紹介します。
是非参考になさってくださいね。

 

レスタ法律事務所

>無料相談フリーダイヤル:0120-403-991

 

樋口総合法律事務所

>無料相談フリーダイヤル:0120-020-052

 

板垣法律事務所

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